ScanPost(スキャンポスト)サービス利用約款

v1.0 · 施行日 2026-09-01

ScanPost(スキャンポスト)サービス利用約款


第1条(目的)

本利用約款(以下「本約款」)は、株式会社Korea MediPass(以下「会社」)が運営する、外国人患者及び在外同胞向け医療・健診連携プラットフォーム「ScanPost(スキャンポスト)」(以下「プラットフォーム」)が提供する諸サービスの利用に関し、会社と利用者間の権利、義務、責任事項及びその他必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(用語の定義)

① 本約款で使用する用語の定義は次の各号のとおりです。

1.「プラットフォーム」とは、会社が情報通信設備(ウェブサイト等)を利用して、利用者に国内医療機関情報の提供、健診・診療予約の連携、健診結果の提供、その他付加サービス等を仲介・提供できるよう設置した仮想の営業所をいいます。

2.「利用者」とは、プラットフォームに接続し、本約款に従い会社が提供するサービスを利用する者をいいます。

3.「会員」とは、プラットフォームに個人情報を提供して会員登録をした者であって、プラットフォームが提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。

4.「団体会員」とは、旅行会社、協会、企業等、会社と提携した団体に所属する者であって、当該団体を通じて会員登録をした会員をいいます。

5.「提携医療機関」とは、会社と提携契約を締結し、プラットフォームを通じて診療及び健診プログラム情報を提供し、利用者の予約に基づき実際の医療サービスを提供する大韓民国内の医療機関をいいます。

6.「健診パッケージ」とは、提携医療機関が提供する健康診断プログラムであって、プラットフォームを通じて事前決済が可能な商品をいいます。

7.「選択健診項目」とは、健診パッケージに追加して利用者が予約時に選択できる健診項目をいいます。

8.「追加健診費用」とは、健診当日現場で発生した追加検査、処置、書類発給等に要した費用であって、事前決済の対象に含まれない費用をいいます。

9.「医療仲介・連携サービス」とは、会社が「医療法」第27条の2に基づく外国人患者誘致業者として、利用者と提携医療機関間の相談受付、予約代行、日程調整等を支援するサービスをいいます。

② 本約款で定めのない用語の定義は、関係法令及び各サービスの案内で定めるところによります。

第3条(約款の明示及び改定)

① 会社は、本約款の内容と商号、代表者氏名、営業所所在地の住所、電話番号、電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、外国人患者誘致業登録番号等を、利用者が容易に知ることができるようプラットフォームの初期画面に掲示します。

② 会社は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」「約款の規制に関する法律」「医療の海外進出及び外国人患者誘致支援に関する法律」「個人情報保護法」等の関係法令に違反しない範囲で本約款を改定することができます。

③ 会社が約款を改定する場合は、適用日及び改定理由を明示し、現行約款とともにプラットフォームの告知事項欄にその適用日の7日前から適用日前日まで告知します。ただし、利用者に不利益となるよう約款内容を変更する場合は、最低30日以上の事前猶予期間をおいて告知し、電子的手段(電子メール等)により個別に通知します。

④ 会社は、会員が同意した約款のバージョン及び同意日時を記録・保管します。

第4条(サービスの提供及び内容)

① 会社が提供するサービスは次の各号のとおりです。

1.         国内提携医療機関及び健康診断プログラムに関する多言語情報提供及び検索サービス

2.         診療及び健診予約の受付、日程調整及び予約代行サービス

3.         健診代金及び追加健診費用の決済支援サービス

4.         提携医療機関が発行した健診結果の伝達及び閲覧サービス

5.         事前問診票の提供及び伝達サービス

6.         その他会社が定める利用者利便支援サービス

② 会社は、業務上又は技術上特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間のサービス提供を原則とします。ただし、システムの定期点検、設備補修等の事由によりサービスが一時中断されることがあります。

③ 会社は、サービスの内容、利用方法、利用時間を変更することができ、変更時はその事由及び内容を事前に告知します。

第5条(会員登録及びアカウント管理)

① 利用者は、会社が定める加入様式に従い会員情報を記入し、本約款及び個人情報処理方針に同意する意思表示をすることにより会員登録を申請します。

② 会社は、次の各号に該当する申請については承諾しないか、事後に利用契約を解除することができます。

1.         他人の名義を利用して申請した場合

2.         虚偽の情報を記載したり、会社が要求する内容を記載しなかった場合

3.         以前に本約款違反により会員資格を喪失したことがある場合

4.         その他関係法令に違反するか、会社が定める利用申請要件を満たさない場合

③ 会社は満14歳未満の児童の会員登録を許可しません。会員登録時に入力した生年月日を基準に満14歳未満と確認される場合、加入が制限されます。

④ 会員は、登録事項に変更がある場合、遅滞なくプラットフォーム内の個人情報修正ページを通じて変更事項を修正しなければなりません。

⑤ 会員のアカウントID及びパスワードに関する管理責任は会員本人にあり、第三者に譲渡又は貸与することはできません。

⑥ 生年月日及び性別は会員登録時に登録した情報として固定され、本人確認及び健診項目決定の基準となるため、会員が任意に変更することはできません。誤記載の場合は会社に訂正を要請することができます。

第6条(会員退会及び利用制限)

① 会員はいつでも会社に退会を要請することができ、会社は関係法令が定める場合を除き遅滞なくこれを処理します。

② 進行中の予約又は未納の決済がある場合、当該案件の処理が完了した後に退会が処理されることがあります。

③ 会社は、会員が次の各号に該当する場合、事前通知の上サービス利用を停止するか会員資格を喪失させることができます。ただし、緊急な事由がある場合は事後に通知することができます。

1.         第8条の禁止行為をした場合

2.         虚偽情報を登録するか、他人の情報を盗用した場合

3.         正当な事由なく繰り返し予約を履行しなかった場合

4.         その他本約款又は関係法令に重大に違反した場合

④ 退会又は資格喪失後も、関係法令及び個人情報処理方針で定める保存義務のある情報は、当該期間保管されます。

第7条(団体利用)

① 旅行会社、協会、企業等の団体を通じて多数の利用者が健診を申請する場合、会社は当該団体を通じて予約受付及び案内を進行することができます。

② 団体を通じて予約を申請する場合であっても、健診対象者本人の個人情報の収集・利用及び第三者提供に関する同意は本人から得なければならず、団体がこれを代理することはできません。

③ 団体代表者又は担当者が所属利用者の個人情報を会社に提供する場合、当該情報提供に関する適法な権限及び同意を確保する責任は当該団体にあります。

④ 団体予約の変更・取消及び払戻し処理基準は、個別利用者の申請と同様に第11条を適用します。

⑤ 会社は団体利用者に対し別途の特典を提供することができ、その内容と条件はプラットフォームに掲示します。ただし、他のプロモーションとの重複適用はできません。

第8条(利用者の義務及び禁止行為)

① 利用者はプラットフォーム利用時、次の各号の行為をしてはなりません。

1.         会員登録又は予約申請時に虚偽情報(他人の名義、虚偽の病歴、虚偽のパスポート情報等)を登録する行為

2.         会社の運営陣、職員又は提携医療機関関係者を詐称する行為

3.         プラットフォームに掲示された情報を無断で複製、配布、商業的に利用する行為

4.         提携医療機関に故意のノーショー(No-Show)を繰り返し、診療運営を妨害する行為

5.         他人のアカウントを盗用するか、他人の健診情報に無断でアクセスする行為

6.         関係法令、本約款、公序良俗に反する一切の行為

② 利用者は、健診の正確性と安全のため、病歴、服用中の薬物、アレルギー、妊娠有無等健診に影響を与えうる事項を事実どおり告知しなければなりません。告知しなかったり虚偽に告知して発生した結果について、会社は責任を負いません。

第9条(プラットフォームの地位及び法的責任の限界)

① 【会社の地位】会社は「医療法」に基づく医療機関ではなく、次のような二元的地位を有します。 1. 健診パッケージの販売及び代金処理に関して、会社は通信販売業者として利用者から代金を受領し、予約の受付・変更・取消及び払戻しに関する責任を負担します。 2. 医療行為及びその結果に関して、会社は「医療の海外進出及び外国人患者誘致支援に関する法律」に基づく外国人患者誘致業者として、利用者と提携医療機関間の予約連携及び付加サービスを仲介するにとどまり、いかなる場合も直接的な医療行為(診断、処方、処置、手術、判読等)を行いません。

② 【医療的責任の帰属】提携医療機関が提供する医療サービスの適正性、診療結果、医療事故、誤診、副作用及び治療効果に関する法的・医療的責任は、実際に医療行為を行った当該提携医療機関及び担当医療人に帰属します。ただし、会社の故意又は過失により発生した損害については会社が責任を負担します。

③ 【提供情報の性質】プラットフォームに掲示された医療情報、健診パッケージ案内、レビュー等は一般的な情報提供を目的とし、医師の専門的な医学的診断や相談に代わることはできません。

④ 【健診結果書の性質】会社が伝達する健診結果書は提携医療機関が作成したものであり、会社はその内容を生成又は解釈しません。結果に関する問い合わせ及び相談は当該医療機関又は医療人に対して行わなければなりません。

⑤ 【不可抗力】会社は、天災地変、感染症の拡散、政府の出入国規制、提携医療機関の避けられないストライキ・廃業・システム障害等不可抗力的事由によりサービスを提供できないか予約が取り消された場合、これに対する責任を負いません。ただし、この場合、利用者が決済した金額は全額払い戻します。

第10条(予約及び決済)

① 利用者は、プラットフォームを通じて健診機関、健診パッケージ、選択健診項目、希望健診日時、受診者情報を入力して予約を申請します。

② 健診パッケージ代金は予約申請時に全額事前決済することを原則とします。

③ 予約は決済が完了した時点で受け付けられ、提携医療機関の日程事情により実際の健診日時が調整されることがあります。この場合、会社は利用者に事前に案内し協議します。

④ 決済は会社が指定した電子決済代行会社(PG社)を通じて行われ、会社は利用者のカード番号等決済手段情報を直接保存しません。

⑤ 利用者が入力した受診者情報(氏名、生年月日、性別、パスポート番号等)が事実と異なる場合、健診が制限されるか拒否されることがあり、これによる不利益は利用者が負担します。

第11条(予約の取消及び払戻し)

① 利用者は健診予定日前までにプラットフォーム又は会社のカスタマーサポートチャネルを通じて予約取消を要請することができ、決済した金額から第④項の控除項目を除いた残額を払い戻されます。

② 健診当日に取消するか、事前通知なく訪問しなかった場合であっても、健診が開始されていなければ第④項の控除項目を除いて払い戻します。ただし、円滑な健診日程運営のため、利用者は健診予定日の最低3日前までに取消又は日程変更を要請しなければなりません。

③ 健診当日、利用者の意思又は身体状態(血圧上昇等)により一部検査を実施できなかった場合、実施しなかった検査に該当する金額を部分払戻しします。

④ 払戻金額は、利用者が決済した金額から次の各号を控除した残額とします。

1.         健診当日までに既に実施された検査及び提供された物品(大腸内視鏡の腸管洗浄剤等)に要した費用として、提携医療機関が算定し会社に通報した金額

2.         決済取消に伴い発生する電子決済代行会社の手数料

⑤ 会社は第④項各号の控除内訳と払戻し予定金額を利用者に案内した後、払戻しを処理します。

⑥ 航空便の欠航、入国拒否、疾病等客観的に証明可能な避けられない事由が発生した場合、会社は証憑書類を検討して第④項の控除なく全額払い戻すことができます。

⑦ 提携医療機関の事情又は会社の帰責事由により健診が行われなかった場合、決済金額全額を払い戻します。

⑧ 払戻しは利用者が決済した手段で処理することを原則とし、払戻し申請日から営業日基準7日以内に処理します。海外カード決済等決済手段の特性により実際の入金まで追加期間を要することがあります。現金で決済した場合、払戻しを受ける本人名義の口座情報を提出しなければなりません。

⑨ 団体健診契約を通じて行われた健診の取消及び払戻し精算は、当該団体と提携医療機関間の契約条件によります。ただし、利用者がプラットフォームで本人名義で直接決済した場合には本条を適用します。

⑩ 事前通知なく不参加を繰り返す利用者に対し、会社は第6条に基づきサービス利用を制限することができます。

第12条(現場発生の追加健診費用)

① 健診当日現場で健診項目の追加、処置(内視鏡検査中に発見されたポリープの切除等)、組織検査、睡眠麻酔、各種書類発給等が行われた場合、当該費用は事前決済金額に含まれず利用者が別途負担します。

② 会社は提携医療機関から追加健診内訳の伝達を受け、利用者に請求することができます。請求金額は提携医療機関が定めた基準によります。

③ 会社は請求項目、金額、納付期限を利用者が登録した電子メールに通知し、利用者はプラットフォームを通じてオンラインで決済します。

④ 追加健診費用には健診パッケージに適用される割引及びプロモーション特典は適用されません。

⑤ 在外同胞及び外国人の場合、「医療法」及び健康保険関係法令により本人負担金が発生することがあり、その内容は予約段階で案内します。

⑥ 追加健診費用の払戻しは提携医療機関の確認を経て処理し、既に実施された健診・処置に対する費用は払い戻されません。払戻し手続きは第11条第⑤項及び第⑧項を準用します。

第13条(健診結果書の発行及び提供)

① 健診結果書は提携医療機関が作成・発行し、会社は利用者の申請に従いこれを伝達します。

② 健診結果書は利用者の申請時に発行され、申請後発行まで最大2週間を要することがあります。

③ 第12条による追加健診費用が納付期限まで決済されない場合、当該健診案件の結果書発行申請が制限されることがあります。会社はこの事実を予約段階及び請求案内時に事前に告知します。

④ 利用者は本人の健診結果書のみ閲覧することができ、会社は利用者本人確認後に結果書を提供します。

第14条(割引及びプロモーション)

① 会社は健診パッケージ及び選択健診項目に対して割引特典を提供することができ、その内容・期間・条件はプラットフォームに掲示します。

② 割引特典は掲示された条件を満たす利用者に適用され、ログインした会員に限定して適用されることがあります。

③ 会社は事前告知の上、割引特典を変更又は終了することができます。ただし、既に決済が完了した予約には決済時点の条件がそのまま適用されます。

④ 予約取消時の払戻額は、割引が適用された実際の決済金額を基準に算定します。

第15条(個人情報の保護)

① 会社は利用者の個人情報を「個人情報保護法」等の関係法令に従い保護し、具体的な内容は別途の個人情報処理方針で定めます。

② 会社は健診予約の履行に必要な範囲で利用者の情報を提携医療機関に提供し、この場合利用者から別途の同意を得ます。

③ 会社は利用者の固有識別情報及び健康関連情報を暗号化して保管し、アクセス権限を付与された者に限り閲覧できるよう統制し、その閲覧履歴を記録・保管します。

第16条(紛争解決及び準拠法)

① 会社は利用者から提起される意見や不満を迅速に処理し、処理に長時間を要する場合はその事由及び処理日程を案内します。

② 本約款の解釈及び会社と利用者間の紛争については、大韓民国法律を準拠法として適用します。

③ サービス利用に関連して会社と利用者間に発生した紛争に関する訴訟は、「民事訴訟法」による管轄裁判所に提起します。

第17条(言語)

① 会社は本約款を韓国語、英語、日本語、中国語、インドネシア語で提供することができます。

② 翻訳版と韓国語版の内容が異なる場合は、韓国語版を優先して適用します。

附則

① 本約款は2026年10月1日から施行します。

② 本約款施行前に締結された利用契約についても本約款を適用します。ただし、本約款施行前に発生した事項については従前の規定によります。